テレビをつけると毎日のように見かけるふるさと納税のCM
去年私もふるさと納税を初めてやってみたんですが、大きな失敗をしました。
それは後に気づいても、どうにもならないことで…。
そこで今回は、”これからふるさと納税をやってみよう“と思っている人に向けて「注意喚起」として話していきます。”反面教師”としてみていただければ幸い？です。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税の成り立ち
生まれ育った故郷から進学や就職を機に住む場所を変える人も多いと思います。
あこがれや、職業の選択肢の多さから人口も都会に集中しやすく、納税者が増えることで税収も多くなります。
反面、地方では税収が減り、住民の生活に必要な行政サービスに使えるお金が足りなくなってしまいます。
そうなると、ますます働き手が都会に行きやすくなってしまい、地方と都会の格差が広がってしまうことが問題になっていました。
そこで出来たのが2008年5月から始まった「ふるさと納税制度」です。
出典: 財務省 ふるさと納税ポータルサイト
総務省｜よくわかる！ふるさと納税｜よくわかる！ふるさと納税 (soumu.go.jp)
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税の簡単な流れを説明します。
大体の流れは理解していただけたかと思います。
ここで注目してもらいたいのは、注意マーク⚠️が描かれているところです。
ふるさと納税の注意点
寄付という扱いだけど、実は・・・
ふるさと納税は、名目上「寄付」という扱いになっています。
確かに、ふるさと納税先の自治体にとってはそうなりますし、純粋に「この自治体を応援したい」という気持ちがあれば、”寄付” という言葉も間違いではありません。
しかし、実際にはどうなんでしょうか？
ふるさと納税を行う目的は、実質2000円を負担してお礼をもらい、来年度に負担した額を還付（戻ってくるお金）・ 控除（支払う税金から引かれるお金）してもらう、言ってみれば
税金の先払いのシステムになっています。
所得税・住民税というと、所得に応じて払う額が変わってきますよね。
自分の年収をしっかり把握しよう
ここからは、私の失敗した経験を交えての話になります。
去年の今頃、ふるさと納税をやってみよう思い、「どうせやるなら一番お得な方法でやろう。」と、You Tube動画を見ていたところ、いろいろなショップを回ると、ポイント倍率がアップしていき、ふるさと納税も対象になるのでオススメ！という内容の動画を見つけました。
ピンとくる人もいると思います。
そう、楽天の「お買い物マラソン」です。
出典: 【楽天市場】お買い物マラソン│買えば買うほどポイントアップ！ (rakuten.co.jp)
この時にふるさと納税について、もっとちゃんと調べておくべきだったと反省しています。
私がやってしまったのは
自分の年収をきちんと把握しないまま、還付・控除される限度を超えて寄付してしまった
という事です。
先ほどふるさと納税は、税金の先払いという話をしましたが、全額先払いを出来るわけではなく、あくまで一部というのがポイントです。
全額寄付してしまったら、本来納めるはずの自治体にお金が入らなくなってしまいますからね。
ギリギリを狙うよりも、少し余裕を持とう
公務員など、年収が安定・把握しやすい職業の場合は問題ないのですが、月の残業時間が変わる工場勤務や、収入が安定しにくい自営業・フリーランスの人たちは、ギリギリまで自分の年収を把握するのは難しいと思います。
そのため、ふるさと納税を行う場合は、ある程度余裕を持つことが大切です。
例えば、ふるさと納税先の数制限は基本的にありませんので、時期を分けて余裕がありそうなら追加で寄付をしたり、ある程度予測がつくまで待ってから一気に寄付をするというやり方の方がより確実です。
※12/31までに決済が終わっていれば大丈夫ですが、ワンストップ特例制度を申請する場合は翌年1/10までに手続きを終える必要がありますので、12月初旬頃までには決済を終えておいた方が無難です。
控除額シミュレーションを使ってみよう
ふるさと納税サイトには自分の年収を入力して、家族構成を入力するだけで簡単に控除額をシミュレーションしてくれる機能が搭載されています。
出典:楽天市場 楽天ふるさと納税 【楽天市場】楽天ふるさと納税｜はじめての方でも簡単！ (rakuten.co.jp)
もう少し詳しく調べる詳細シミュレーションもあります。（要源泉徴収票）
寄付をする前に必ず確認するようにしてください。
控除限度額を超えて寄付してしまった場合
寄付しすぎてしまった！キャンセルできる？
料金支払い前なら可能です。ただし支払った後だと・・・
当然といえば当然ですが、お金を支払う前（注文前）なら問題ありません。
しかし、注文した時点で寄付をしたとみなされて
原則的にキャンセルができません
これには寄付という言葉が関係しています。
募金を例に挙げると、
あくまでイメージですが、流れ自体はこれと同じような感じです。
ダメ元で自治体に掛け合ってみる
自治体によってはキャンセルできる可能性があるようです。しかし、可能性は低いといえます。
諦められない場合、自治体は注文（寄付）を受けて返礼品等の準備を行うため、キャンセルできる可能性を上げるには、早ければ早いほど確率は上がります。
まあ、私は返礼品届いてから気づいたので素直に諦めました。
15000円の350mlビール1ケースの味は旨かった😭
自分の住んでいるところに、ふるさと納税したら・・・
結論からいうと無駄な出費になります。
元々のふるさと納税の理念に、”昔住んでいたふるさとを応援する”というのがあり、現在住んでいる所に納めても
返礼品を受け取らずに、2000円支払って来年度の税金を先払いしているだけ
になります。
返礼品については、自分が住む自治体に寄付する場合、受け取れません。そうなると、単に2000円わざわざ支払って、翌年分の税金を支払っているだけになります。
私自身、ここが一番納得できない所です。
ふるさと納税したけど、その後手続きしないと・・・
注文した時点でふるさと納税は完了します、しかし
その後の手続きをちゃんとやらないと、控除なんかされません。
税金の未納はしつこいぐらいに催促されて、最悪”差し押さえ”されますが、ふるさと納税はこちらが申請しなければ特に何もしてくれません。
ふるさと納税をした後の流れで、自治体から返礼品の他に「寄附金受領証明書」、ワンストップ特例制度を選択している人には加えて「ワンストップ特例申請書」が郵送にて送られてきます。
寄附金受領証明書は名前の通り、「この人から寄付を受けましたよ」という証明の役割があり、確定申告に必要になります。
ワンストップ特例申請書は、給与所得をもらっている人で、確定申告をする必要のない人に向けて送られてきます。
5つまでの自治体への寄付は簡単な手続きで終了するため、選択しておいて損はありません。
これからのふるさと納税
2008年5月から始まった「ふるさと納税制度」ですが、当初は認知度の低さやお金がからむ事で敬遠する人も多く、そこまで人気がありませんでした。
広まるようになったきっかけは、2011年3月に発生した「東日本大震災」と言われています。「震災に遭った人たちをなんとか応援したい」と、この時は本当の意味でのふるさと納税がされていたように感じます。
しかし、次第に返礼品の競争化が起こって、寄付を集めるために経費度外視の返礼品を用意する自治体が増え、お得な返礼品をメディアで紹介したり、ランキング形式でまとめたサイト等もたくさん出てきた結果、本来の目的から外れてしまい
経費を多くしたせいで税収がそこまで上がらない
人気のある自治体とそうでない自治体で、新たな格差が生まれた
という問題が発生したため、怒りをあらわにしたところがありました。
そう、国（総務省）です。
返礼品についての規制も実際に何度か行われており、2023年10月からはさらに厳しくすると、総務省から発表されています。
出典: 総務省｜報道資料｜ふるさと納税の次期指定に向けた見直し (soumu.go.jp)
そのため、”9月までににやっておいた方”がいいという話を聞く機会も増えました。
恐らくこの流れはしばらく続き、最悪廃止とまではいかないまでも、あまりうまみのない制度になってしまう可能性があります。
あとがき
ふるさと納税は、ちゃんとした流れに沿って行えば、すばらしい制度に思います。
しかし、経費がかさんだり、新しい地域格差が広がったり、元々納めるはずの自治体の税収がその分減ったりと、回り巡ってとばっちりをくらうのは我々です。
何とか上手に付き合っていけたらいけたらいいなと思いつつ、今回はこれまでとさせていただきます。
